ようやく、新潟県内不動産市場の回復の兆しか。

年が明けてから、不動産物件のお問い合わせがかなり減ってきておりました。
それ以前の、昨年9月あたりからホームページやブログの閲覧数が徐々に減ってきていましたので、直近の経済情勢を考えれば、やはりやってきたかという感覚でした。
それでも2月、3月は異動の時期ですので、賃貸物件のお問い合わせが増えると予想していましたが、例年より激減していると感じました。
特に、法人の退去が目立ち、新たな入居が少なかったのが印象的です。
しかし、ようやく天候も暖かく安定してきたせいか、物件のお問い合わせ、購入申し込みが増えてまいりました。
いくら不況といっても、需要がゼロになるわけではありません。
ライフサイクルを考えれば、学校などに入学するお子さんのために住宅取得が必要とされる年代方が毎年現れるわけです。
ただ、経済に関する報道などを見て、給料水準の推移はどうか、自分の会社は大丈夫かといった懸念が大きく、それが取り除かれるまでとりあえず様子見。
そういう方が多かったのではないかと思います。
しかし、これにも限度が必ずあります。
子供さんが高校に入学してから、新しい住宅を取得しても、お子さんは3年しかそこに住まない可能性もあるからです。
遅くなり過ぎては意味がないことになります。
最近の流れは、生活防衛のため、住宅取得の予算を抑えめにする。
土地は小さめで、建物予算を確保する。
または、中古住宅に切り替えて絞り込む。
これは、バブル崩壊後の平成5年頃から地震前の15年くらいまで多く見られた傾向です。
それでも、住宅取得にむけて動き出す方が増えてきたことは、不動産業界だけではなく建築業界を通じた広い裾野の業界にも喜ばしいことだと思います。
総額規模の小さな物件から決まってゆく。
そういう傾向は、まだ幾分続くと思います。
価格設定、価格査定の場面において、これは十分に考慮しておかなければなりません。

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