不動産価格査定書の話の続きですが、いつも私たち不動産の流通に携わるものが常に直面する課題がこれです。
これについては、日頃、私が考え、感じていることを少しずつ書いていこうと思います。

端的に言いますと、一般の規模の宅地、住宅、ﾏﾝｼｮﾝの売買価格については、商圏以外で基礎的データの収集ができない地域でなければ、査定価格を基準としてその査定価格プラス10%以内のほぼ価格でで売却できると考えています。

この査定価格とは、ほぼ1～2ｶ月程度で複数の購入見込み者を把握できる価格水準と、私は定義しています。

いうなれば、この価格を売却依頼のお客様が売り希望価格として設定すれば、ほぼ確実に上記の期間で売買契約の段階までたどりつけると判断する水準です。

この水準から10%UPの価格では、買い見込み者は反応してきません。

自分の考えている合理的な価格との乖離が大きすぎて、売主はとても値引き交渉には応じてこないだろうと判断するからです。

ほぼ、見込みは薄いといっていいと思います。

しかし、可能性はゼロとは言えません。

いくらで取引しなければならいという法律があるわけでもありません。

じっくり、その可能性を検証したい、急ぐわけでもない、というかたはこの水準を当初の売り希望価格とする場合もあります。

選択はお客様の判断です。我々は、その判断材料を提供することがつとめです。

しかし、なかなか簡単な作業ではありません。