築後27年の住宅でも、「新耐震基準適合証明書」取得。

何がそんなに意味あることなのと言われそうですが、業界としてはかなりのインパクトある事柄です。
新築後満20年になると、それよりも「若い」住宅が色々と受けらる特典が受けられなくなります。
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しかし、この「新耐震基準適合証明書」を取得すれば現役復帰です。

①購入時の建物の所有権移転登記時の登録免許税が、2.0%から0.3%へ、約1/7に減免。
②不動産取得税が土地・建物ともにほぼゼロに減免。
③10年間借り入れ残高の1.0%相当額が、所得税・住民税から税額控除される。(解かりやすく言えば、金利が10年間1.0%安く借りられるとの同じ。)
④ご購入資金の借り入れにおいて、長期固定金利のフラット35もしくはフラット35Sの対象物件に必要な耐震性の保証となる。(実際は、これをもとにフラット35に対する適合証明を受ける必要がありますが、そんなに手数のかかることではありません。)
1,500万円程度の中古住宅ですと①②で約13万円程度、
③で約120万円の節約になります。

物件価格の約9%と、かなり驚きの割合です。
当社の大幅リフォーム住宅でしたが、客様がご購入の申し込みをされてから、何とかなるのかダメもとで審査を受けようということで初めて申請を行いました。
結果は、基準値の1.0を大幅にクリアーする2.5。
お客様に喜んでいただけると同時に、大変な勉強になりました。
「新耐震基準適合証明書」
当社の今年の一つの流行語になりそうです。
満20歳以上は冷遇されていた中古住宅。
あきらめないで、見直してあげましょう。

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