不動産の価格査定。重要性がさらに増してきました。

昨今の経済情勢を反映してか、住宅ローンの返済に対する負担を軽くしようと、中古住宅の価格査定の依頼が続いています。
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一般的に、新築後あまり期間を経過していない住宅の場合、借入の残額がその住宅の売却可能価格を大きく上回ること多いようです。
その場合は、現在の住宅の所有者は自己資金を売買代金に追加補充するか、または、金融機関に売却代金相当額を返済した時点で、土地・建物に設定された抵当権の抹消してもらって、残った借入金は無担保債権となりますが、これについて長期で返済していくかです。
前者の場合は、これが可能なのであれば何の問題もありません。
しかし、後の場合は、なかなか難しい問題がいくつもあります。
現在の月々のローン返済が何ケ月か滞っているような状態のときは、金融機関サイドから住宅売却による返済の提案がなされることもあります。
この場合に重要になるのが、『不動産の価格査定書』です。 
いくらで売却が可能なのか、その算定は合理的な根拠に基づいて行われているかが重要なポイントになります。
住宅所有者はもちろんのこと、金融機関は、一部の貸金債権が無担保化するリスクを負ってでも回収に踏み出そうとするには、その判断にあたって正確性、合理性が強く求められることは当然のことでしょう。
このような場面では、本来「不動産の鑑定評価」がなされるのがベストでしょうが、費用等の関係でなかなか実施できないない状況です。
そうすると、所有者が依頼した、もしくは金融機関の方からご紹介のあった不動産業が、その媒介業務の一環として住宅の価格査定を行うことが一般的なようです。
価格査定の結果、及び、その内容については、口頭で説明もいたしますが、金融機関の場合はその査定書に基づいていろいろな部署で手続きが進められていきます。
いうなれば査定書が独り歩きしていきます。
このようなことをよく考えると、査定を厳密正確に行い、それをキチッとしたわかりやすい形にまとめることは、大変重要であると同時に、責任も大きいことわかります。
土地は坪いくら。建物は築後何年だから、だいたいこのくらい。
これではもう時代の要請には応えられない。
そんな時期に来ているような気がします。
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